Profitたち の ふぃっとろ～ぐβ　

憂楽帳：医師不足の裏に

　以前、取材に応じてくれた女性産科医（３８）が、常勤職をやめた。非常勤の今は、泊まりも、休みがつぶれることも、ない。「未練はあるけど、限界でした」

　それまでは、朝８時から深夜まで働きづめ。月６回の宿直をこなし、週に１度は深夜に呼び出された。疲労が抜けないまま、メスを手にすることが怖かった。それでも彼女は、「きついだけならまだ頑張れた」と漏らす。

　患者に「おめでとう」と言ってあげられるのは産科だけ--そう思って志した。しかし、そこには「うまくいって当然」という誤解も生まれる。０４年、産科医が裁判に訴えられた件数（医師１０００人当たり）は１１・８件。他の診療科に比べ、群を抜く。

　「医療ミスでしょ」「訴えるから」。リスクの高い高齢初産などの増加につれ、心ない言葉を吐かれることが増えた。患者と心を通わせにくくなったのが、最もこたえたという。

　「日本人は変わっちゃったんでしょうか」

　最後に、ポツリと言った。

時間外救急医療：鹿屋市と同医師会、小児救急で意見交換　地域医療協発足へ　／鹿児島

　◇フォーラムに母親ら３００人

　鹿屋市医師会（池田徹会長）が、激増する時間外小児救急などに対応する公設公営の夜間急病センター（仮称）設置を行政に要望している問題で、同医師会と鹿屋市がこのほど、市役所で市民フォーラムを開いた。西薗琢巳副市長は市民も加えた「地域保健医療協議会」（仮称）を発足させ、同問題に取り組む考えを明らかにした。

　母親ら約３００人が参加し、各分野のパネリストの意見発表に耳を傾けた。

　時間外小児救急について同市では、１次救急は当番制の開業医、２次救急は入院施設を有する県立鹿屋医療センターが担う「鹿屋方式」が０１年度にスタート。翌年から医療センター受診数は減少したものの当番医へ患者が殺到。さらに市外からや救急とは思われないケースも激増し、当直医師は３６時間連続勤務を強いられているという。

　こうした現状を医師会側は「昼間に行かなくても夜間でも診てくれるという安易な考えが広まり、本来の急患対応ができない危機的状況」と分析。市民への「適正受診」を啓発する一方、３月に２万５０００人の署名を添えて「夜間急病センター」設置の要望書を鹿屋市に提出した。

　フォーラムでは冒頭、池田会長が「全国的な医師不足が問題になっているが、鹿屋でも時間外救急体制が崩壊寸前。この場を問題解決のスタートとしたい」とあいさつ。この後、それぞれの立場から意見と要望を述べ、中尾正一郎・鹿屋医療センター院長は「鹿屋方式は夜間診療体制ではなく、急患のためのシステム」と強調。母親の宮下江里香さんは「都市部のように診療時間を延長して」と要望した。これに対し、西薗副市長は、「地域全体で解決策を探る必要がある」として、市民参加型の協議会を７月の参院選後に発足させる意向を示した。

医師不足：「医学部定員削減」の閣議決定、５党「見直し必要」　自民も「検討」

　◇抑制策転換か----主要６党、毎日新聞調査

　医師不足が深刻化する中、「医学部定員の削減に取り組む」とした９７年の閣議決定について、民主、公明、共産、社民、国民新党の５党が「見直すべきだ」と考えていることが、毎日新聞の主要政党アンケートで分かった。自民も「今後の検討課題」とした。医師数の現状については、民主、共産、社民が「絶対数が不足」と回答し、自民と公明、国民新党は「地方や診療科によって不足」と認識に差があるものの、各政党が医師不足への危機感を示したことで、医師数抑制を続けてきた国の政策が転換に向かう可能性が出てきた。

　アンケートは主要６党に、医師不足に対する認識や参院選に向けた政策などを聞いた。９７年の閣議決定については、自民以外の５党が「見直すべきだ」とした。理由は「医師不足の実態に即して医学部定員を元に戻す」（民主）▽「地域医療に従事する医師数を増やし、医療の高度化や集約化に対応する」（公明）▽「地方に住む人々に安心した医療を提供する」（国民新党）を挙げた。自民も「勤務医の過酷な勤務の改善のため、必要な医師数の検討が必要」と、見直し自体は否定しなかった。

　医師数への認識では、自民が「一定の地方や診療科で不足が顕在化している」、公明も「へき地で医師が不足し、小児科、産科の医師不足は深刻化している」と、部分的に不足がみられるとの姿勢。一方、民主は「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均にするには１０万人足りない」、共産が「『医師が余っている』地域はない」、社民も「このままではＯＥＣＤ最下位になる」として、３党とも絶対数が不足しているとの認識だった。

　医師数を巡っては、政府が「人口１０万人当たり１５０人」を目標に、７３年から「１県１医大」を推進し、８３年に目標を達成した。しかし、旧厚生省の検討会が８４年、「２０２５年には全医師の１割程度は過剰になる」との推計値を公表し、同省も各大学に医学部の入学定員を削減するよう協力を求めた。９７年には政府が定員削減を継続することを閣議決定し、現在も政策の基本となっている。

　しかし、医療の高度化や高齢化で、ＯＥＣＤ加盟国の多くは医師数を増やし、０４年の加盟国平均（診療に従事している医師数）は１０万人あたり３１０人。日本は２００人で、加盟国中最低レベル。

……………………………………………………………………………

　■主要各党が参院選で訴える主な医師不足対策■

　◇自民・公明

　不足地域に国が緊急的に医師を派遣する体制を整備。研修医の都市への集中を是正するため、臨床研修病院の定員を見直す

　◇民主

　１０％削減された医学部定員を元に戻し、地域枠、学士枠、編入枠とし、医師育成の時間短縮や地方への医師定着を図る

　◇共産

　閣議決定を撤回し、医師養成数を抜本的に増やす

　◇社民

　医師を増員し、労働環境を改善するとともに、医療の高度化・複雑化への対応、質と安全の向上を行う

　◇国民新党

　ＯＥＣＤ並みの医療費確保を公約として掲げ、世界一の国民皆保険制度の堅持を目指す

　重度障害者で長男の男子生徒＝当時（１６）＝が寮で入浴中に水死したのは安全配慮義務違反が原因として、青森県野辺地町の両親が寮などを運営する社会福祉法人「侑愛会」（北海道北斗市）と女性職員に約7300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、青森地裁（斉木教朗（さいき・のりお）裁判長）であり、福祉法人側は請求棄却を求める答弁書を提出した。

　訴えによると、北海道の養護学校（当時）に通っていた男子生徒は2004年7月、寮で入浴中、付き添いの職員が目を離した際に浴槽でおぼれて死亡。てんかんの発作を起こしたとされ、原告側は「長男の障害を知っていたのに十分な注意を怠った」と主張している。

　◇医学誌で注意喚起

　昨年末の発売後、３月までに世界で約５８４万台が売れた任天堂のゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」。そのテニスゲームに熱中し右肩を痛めたスペインの医師が、症状を「急性Ｗｉｉ炎」と名付け、７日付の米医学誌で注意を呼びかけた。「それって何？」という検索のようだ。

　Ｗｉｉは従来のゲーム機と異なり、実際に体を動かしてプレーするのが特徴。テニスであれば、ラケットのように付属のコントローラーを振り回して楽しむ。あまりゲームをしなかった層にもファンを広げ、大ヒットとなった。

　ゲームとはいえ、思わず熱中し力が入ってしまうのは大人も子供も一緒。普段あまり体を動かしていない大人の方が“後遺症”は大きそうだ。英国の研究者らが「従来のゲームよりエネルギー消費量が多く減量効果が期待できる」という調査結果を発表したため、「Ｗｉｉでダイエット」という、想定外の盛り上がりもみせている。

　同社広報部は「軽く振ってもらえばプレーできる」と説明する一方、長時間遊んだ場合「そろそろ休みませんか」との文字を画面に出すように配慮しているという。